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近畿日本ツーリストなどを傘下に持つ、KNT-CTホールディングスは、平成29年(2018年)3月期の通期連結業績予想を下方修正し、特別損失の計上を行うと発表した。
売上高は80億円減の3,960億円、営業利益は5億円増の29億円、経常利益は6億円増の31億円、親会社株主に帰属する当期純利益は25億5,000万円減の13億5,000万円となった。
個人旅行が低調に推移したため、減損の兆候が認められたとして、保有するソフトウェア等の帳簿価格を回収可能価額まで減額する必要が生じたため、連結決算で38億2,900万円、個別決算で23億8,200万円を減損損失として計上したほか、関係会社の株式評価損として、17億5,200万円を計上した。
KNT-CTホールディングスでは、テロによる海外旅行の不振、軽井沢スキーバス事故以降のバス旅行離れ、熊本地震等の影響による国内旅行全体の低迷が継続したほか、オンライン旅行会社や民泊などの事業が拡大したことで、個人旅行が低調に推移した。一方で、スポーツ事業や訪日旅行、地域誘客交流事業をはじめとした団体旅行事業は堅調に推移した。