アメリカ大使館のエルサレム移転、外務省がスポット情報発出

外務省は、アメリカ政府がエルサレムをイスラエルの首都と承認し、5月14日に大使館をエルサレムに移転することを予定していることなどから、注意喚起のスポット情報を発出した。

アメリカ政府は2017年12月、大使館をエスラレムへ移転する方針を表明したことから、ガザ地区境界付近やヨルダン川西岸等の各都市でパレスチナ人による抗議活動やパレスチナ人とイスラエル側官憲・軍との間で衝突が頻発している。特にガザ地区では、3月30日の「土地の日」以降、デモに参加する現地住民等とイスラエル軍の衝突が発生しており、ガザ住民側に多くの死傷者が出ている。

5月14日の大使館の移転のほか、翌15日はパレスチナで「ナクバの日」（イスラエル建国に伴いパレスチナ人が居住地を追われた悲劇を嘆く日）となり、デモ行進の実施が全土で呼びかけられている。

外務省や在イスラエル日本国大使館では、最新の関連情報を入手し、衝突や暴力事案が発生する可能性のあるエルサレム旧市街、東エルサレム、ヨルダン川西岸地区内各所に設置のイスラエル軍検問所付近等にはできるだけ近寄らない、ロケット弾などの飛来を知らせるサイレンに接した場合は、近隣のシェルターや堅牢な建物に避難できるよう心がけることなどを呼びかけている。

⇒詳細はこちら