JAL、独占禁止法適用除外を国交省に申請　中国東方航空との共同事業開始へ

2018年10月5日

編集部

日本航空（JAL）は、独占禁止法適用除外（ATI）の申請を、10月5日、国土交通省に対して行った。

JALと中国東方航空が運航する日本〜中国路線、JALが運航する日本国内線、中国東方航空が運航する中国国内線の一部が含まれ、日本国内50都市以上、中国国内80都市以上を結ぶ路線をカバーすることになる。

両社は8月、上海の中国東方航空本社で、共同事業に向けた覚書を締結したと発表し、2019年度中に共同事業の開始を目指すとしていた。国土交通省の認可後、共同事業を開始する。

日本〜中国間の両社運航便では、すでに共同運航（コードシェア）を行っており、共同事業の実施により、乗継利便性の向上や路線ネットワークの拡充、商品・サービスの品質向上を図り、多様化するニーズに応えたいとしている。