国交省、JALに業務改善勧告

日本航空（JAL）は、国土交通省がきょう1月11日に業務改善勧告を行ったことを受け、お詫びを発表した。

これは2018年12月の東京/成田発ホノルル行きの機内、2017年11月のホノルル発東京/成田行きの機内で同一の客室乗務員が乗務中に飲酒していたことが発覚したことによるもの。

国土交通省はJALに対し、2018年12月21日にも、ロンドンで副操縦士から基準値を大幅に上回るアルコールが検出されたことから逮捕、実刑判決を受けたことにより、事業改善命令を出している。

JALは、「昨年5月に弊社客室乗務員が乗務中に飲酒した不適切な事案を引き起こし、厳重注意を受けたにも関わらず、一昨年11月と昨年12月の2度にわたり、同一の客室乗務員による乗務中の飲酒が発覚し、再び運航規程違反となる事例を発生させてしまいましたことを重ねて深くお詫び申し上げます。業務改善勧告を真摯に受け止め、改善策を期日までにとりまとめ、報告いたします。今後、このような事例を二度と発生させないよう再発防止策を徹底し、取り組んでまいります」とコメントした。

国土交通省では、12月19日にJALから報告を受けて事実関係の調査と法令遵守の徹底を指示、翌20日には航空局長から事実関係の調査と再発防止策を25日までに提出するよう指示していた。JALは査結果と再発防止策に係る報告書の提出があり、翌26日と27日に航空法第134条に基づく立入検査と報告徴収を実施した結果、客室乗務員が航空法第104条で定める国土交通大臣の認可した運航規程に基づかない飲酒を行ったこと、同様事案を発生させて2018年6月6日に厳重注意を受けていたにもかかわらず、改善への取組みが十分に行われていなかったこと等が認められたことから、再発防止策の報告を指示した。

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