公取委のOTA立入検査は旅行者にメリットを生み出すか　宿泊施設から見た業界事情【永山久徳の宿泊業界インサイダー】

「ブッキング・ドットコム」「エクスペディア」「楽天トラベル」などを運営する大手オンライン旅行会社（オンライン・トラベル・エージェント＝OTA）が契約を結ぶ宿泊施設に対し、宿泊施設が自社で運営するサイトや競合OTAのサイト上に自社価格より低価格の宿泊プランを掲載しないよう圧力をかけていた疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査をした。ニュースを聞いた宿泊施設では「やっと公取（公正取引委員会）が動いてくれた」という反応が大勢を占めた。

宿泊施設とOTAはこれまでも強力な協力関係を築き、共生を目指しながらも、一方では一触即発の緊張関係を持つ局面も度々あった。宿泊施設におけるOTA経由の売上の依存度が高まるのに合わせて送客手数料が高騰したり、宿泊施設のSNSの公式ページをOTAが宿泊施設の了承なく新たに作成したり、サーチエンジンで宿泊施設を検索しても資金を投下したOTAの予約ページが上位を占拠するといった問題が起こる度、宿泊業界は公正取引委員会や消費者庁に訴えてきたが、これらが問題として取り上げられることは無かった。旅行におけるOTAの影響力がそれほど大きいものだと思われていなかったことや、OTAと宿泊施設間の”いさかい”はいわゆるBtoBの契約上の立場の相違に過ぎず、消費者に悪影響を及ぼすものとは認識されていなかったからだ。今回、公正取引委員会が動いたことは、OTAの振る舞いが旅行業に広く影響を及ぼしていることを図らずも証明した形となった。

報道によると今回の疑いは、独占禁止法で禁じられた「拘束条件付き取引」であるが、実態として宿泊施設は多くの制約条件の下でOTAに宿泊プランの掲載を依頼している。

他社より多く客室を提供しなければならない、より先の日付まで販売していなければならない、そして今回問題になっている「最低価格保証」である。今回の3社に限らず、各OTAは何らかの形でこれらの条件を提示しているが、その形態は様々であり、”お願い”レベルのものから、条件を遵守する施設に優遇措置を与えるケース、逆にアルゴリスム上で違反施設の掲載順位を落としたり、手数料を上乗せしたりする形で制裁を加えるケースなどもある。当然宿泊施設は契約している全てのOTAに対して最恵国待遇をすることはできないため、特定のOTAに集中して販売を委ねるか、壁紙が違うだけの部屋を違うタイプとしたり、料理を一品変えただけの別の宿泊プランを仕立てたりといった手法でOTAごとに複雑怪奇な宿泊プランを掲出するようになる。そのどちらも消費者には「選べない、選びにくい」というデメリットしか生じない。

さらに言えば、宿泊プランの価格は本来であれば需給に応じてもっと大きく変動するものだ。売れないプランは値下げして売り切りたい、売り切れ間近のプランは価格を維持して大切に売りたいと多くの宿泊施設は考えている。しかし、前述のように複数のOTAで複雑な条件がにらみ合っている環境下では、一つのプランの価格を変えると玉突きのように各社の条件を変えなければならず安易な価格調整はできない。価格調整するとすぐに「他社で我々より安いプランを販売しているのですぐに是正しなさい」という警告文が送られてくる環境下ではどうしても販売価格は硬直化してしまう。公正取引委員会はこの状況を宿泊施設や消費者が不利な環境に置かれていると判断し、調査を始めたのだと思われる。