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JR東日本と日本郵便、地域活性化へ連携 駅ナカに金融窓口
JR東日本と日本郵便、タリーズコーヒージャパンの3社はきょう5月10日、くらしづくりをワンストップで実現するエリア「JJ+T」 を立川駅の商業施設「エキュート立川」に開業した。
JR東日本と日本郵便は2018年6月、「地域・社会の活性化に関する協定」を締結。両社のネットワークやリソース等を活かして、人・物・情報の地域内外での活発な交流を促進させる取り組みを進めるとしていた。
今回、タリーズコーヒージャパンとも連携して開業した「JJ+T」は、日本郵便の金融相談窓口「JP金融ラボ」、JR東日本のシェアオフィス「STATION WORK」、「TULLY’S COFFEE」の3店舗構成。「くらしのアイダをつなぐ場所」をコンセプトにしており、コーヒーを飲みながら、談笑したり、個室で仕事をしたり、金融相談をしたりすることができる。名称の「JJ+」は日本郵便とJR東日本が連携して地域・社会にプラスの価値を提供していくことを示し、「+」は他業種(タリーズコーヒー)との連携の意味も持つ。
「JP金融ラボ」では、将来の人生設計やお金に関する情報などを提供する。 客のライフステージにおけるニーズや要望に合わせて、 郵便局で取り扱う投資信託や生命保険等を紹介。オープニング記念キャンペーンとして、6月30日までに金融相談をした人にTULLY’S COFFEEのドリップコーヒーをプレゼントする。
「STATION WORK」は、デスク・Wi-Fi・電源等を整備した個室型のコワーキングスペース。1名用を3台、2名用を2台設置した。JR東日本は2018年に東京・新宿・品川の3駅でも「STATION WORK」の実証実験を行なっていたが、2名用のブースは今回初めての導入となった。
各ブースはシェアオフィスとして使えるほか、JP金融ラボの個室相談ブースとして、TULLY’S COFFEEの飲み物などを持ち込んでカフェブースとしても利用できる。利用にはウェブサイトでの予約が必要。予約1回あたり、15分単位で最大60分まで予約できる。夏頃までは実証実験として営業するため利用料金は無料となっている。
JR東日本の喜㔟陽一常務取締役は今回の取り組みを、「駅の新たな可能性を追求する一環」と話した。同社はグループ経営ビジョン「変革2027」において、多様なサービスをワンストップで提供することによりストレスフリーな生活ができる都市を実現させる方針を示している。今後、駅を地域の拠点と捉え、「様々な社会的ニーズを取り込み、新たなサービスや価値を提供できる空間にしていく」(喜㔟常務)という。