スカイマーク、エアバスに法的手段検討　解約違約金に合理性ないと

スカイマークは、エアバスが25日に契約解除を通達したエアバスA380型機6機について、きょう31日に発表した第一四半期決算短信の中で、解約違約金には合理性がないとして法的手段も視野に入れていると明らかにした。

エアバスはスカイマークに対し、700億円規模の損害賠償を求める可能性があると報じられている。

スカイマークは、すでに支払い済みの約260億円の前払金が全額が返還されない可能性があるほか、その他の部分についても現時点では合理的に見積もることが困難としている。エアバスの解除通知について、内容の妥当性等について法的助言を得ながら対応策を検討しているとしている。

スカイマークは、円安や競争の激化によって経営環境が厳しくなり、当初の予定通りA380型機を導入することが難しくなったため、契約解除の交渉を行ってきたものの、エアバスは契約変更の条件として、スカイマークが大手航空会社の傘下に入ることを挙げており、拒否した場合は違約金として常識を逸脱した金額を提示していたとしている。

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