アメリカ運輸省、JALとハワイアン航空の独禁法適用除外認めず

アメリカ運輸省は、日本航空（JAL）とハワイアン航空の独占禁止法（反トラスト法）の適用除外（ATI）の申請をを認めない決定を、現地時間10月3日、発表した。両社は2020年2月に共同事業の開始を目指していた。

アメリカ司法省は暫定的に反トラスト法に合致する範囲で承認していたものの、アメリカ運輸省はATIを認めなかった。アメリカ運輸省は、「通常の商業的協力を通じて得られる利益より、多くの利益を消費者に提供しない。両社がATIをどう活用し、さらなる競争を提供するかを示していない」とした。

2017年9月に両社はは包括的業務提携に合意し、2018年3月から共同運航（コードシェア）、同6月にはATIを申請、同10月からマイレージ提携を行っている。JALは東京/成田・名古屋/中部・大阪/関西〜ホノルル線と東京/成田〜コナ線、ハワイアン航空は札幌/千歳・東京/羽田・東京/成田・大阪/関西〜ホノルル線と東京/羽田〜コナ線を運航しており、ハワイアン航空は11月に、福岡〜ホノルル線を開設する。

両社の申請に対し、全日本空輸（ANA）はアメリカ運輸省に意見書を提出。ハワイ運輸局のデータでは、ハワイ諸島内の乗客の95％、ホノルル経由でハワイ諸島に向かう乗客の97％がハワイアン航空を利用していることから、両社以外の航空会社をハワイ諸島内のサービスから排除することができると主張。「提携外の航空会社との間にも、基本的に同等の特別な按分協定を結び、ハワイ諸島内へのアクセスを継続できるようにすべき」と提案していた。アメリカ運輸省も、ANAの主張に同意した。

アメリカ運輸省はこれまでにも、アメリカン航空とカンタス航空のATIを認めなかった経緯があり、再申請を承認した際には、フライトの追加や供給座席数の増加といった公共の利益を促進し、国務省が共同事業による効果を監視することが可能とする条件が含まれていた。