JALUXや三菱商事ら、マンダレー国際空港の30年間の事業権譲渡契約　100％民間資本の海外空港運営は日本企業初

JALUXと三菱商事、ミャンマー大手民間企業グループであるSPAグループのYOMA DEVELOPMENT GROUP LIMITED（YOMA）の3社は、ミャンマー航空局とマンダレー国際空港の30年間の事業権譲渡契約を締結したと発表した。日本企業が海外で100％民間資本で取り組む初の空港事業民営化プロジェクトとなる。

来年3月から運営を開始する予定で、JALUXと三菱商事がそれぞれ45.5％、YOMAが9％を株式を保有する、MC-Jalux Airport Services Co., Ltd.（MJAS）が、ターミナルビルや滑走路などの補修や維持管理、航空管制などの一部を除く空港運営を行う。

マンダレー国際空港は、国内11都市、海外4都市とを結ぶハブ空港で、4,267メートル滑走路1本を持つ。2010年以降、旅客数は年間平均20％、国際線は60％増加しており、2013年の旅客数は約75万人。300万人まで対応できるとしている。