アメリカ政府の欧州渡航制限、全国際線の1割に影響　OAG調査

OAGは、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う、ヨーロッパからアメリカへの渡航制限により、全国際線の10.9％、全定期国際線の座席数のうち16.9％に影響が及ぶとの調査結果を発表した。

アメリカとシェンゲン協定国の間で、今後4週間以内に影響を受ける便数は6,747便で、座席数では約200万席が影響を受ける。

アメリカの航空会社では、デルタ航空とユナイテッド航空が大きな影響を受け、全体の31％を占める。ヨーロッパの航空会社ではルフトハンザ・ドイツ航空がトップだった。ヨーロッパでは、ドイツ、フランス、オランダが影響を受ける国のトップで、全てのフライトの57％に及ぶ。

OAGのシニア航空アナリストであるジョン・グラント氏は、「COVID-19は、飛行機旅行市場に対して、単独の要因として史上最大の打撃を与えています。渡航制限、運航本数、航空会社の運航スケジュールは毎日変更されており、状況はきわめて流動的です。今後数日間で、米国と欧州の航空会社は膨大な量の欠航を行うと予想されます。」とコメントした。

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