マレーシア航空とエアアジアの合併、「選択肢の一つ」　マレーシア国際産業貿易大臣が発言、ロイター報道

マレーシアのモハメッド・アズミン・アリ国際産業貿易大臣が、マレーシア航空とエアアジアの合併が救済にあたり選択肢の一つになるとの見通しを示したとロイター通信が報じた。

マレーシア航空は、1947年に前身の会社が設立され、1971年にシンガポール航空と分離し、現在の名称となった。

エアアジアは経営再建中のマレーシア航空の約2割の株式を取得し、一時的に資本提携を行っていた。リストラを計画していたものの労働組合からの反発が大きく、2012年に政府が資本提携を解消させていた。マレーシア航空は、2014年に2機が墜落した事故の後、2015年に国営ファンドのカザナ・ナショナル傘下となり、事実上国営化されている。その後も業績は低迷している。

2019年7月にはマレーシア航空の救済に4者が名乗りを上げたことがわかり、同10月には日本航空（JAL）やカタール航空などが最終候補となった、ロイター通信などが報じていた。