政府、外国人の入国拒否の対象国・地域を追加 計87ヶ国・地域に

首相官邸

政府は、4月29日午前0時以降、外国人の入国拒否対象国・地域を追加し、検疫を強化する。

対象となるのは、4月24日に感染症危険レベルを「レベル3(渡航中止勧告)」に引き上げた、アラブ首長国連邦(UAE)、アンティグア・バーブーダ、ウクライナ、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、ジブチ、セントクリストファー・ネイビス、ドミニカ共和国、バルバドス、ベラルーシ、ペルー、ロシアの14ヶ国。これらの国に、14日以内に滞在歴がある外国人の入国を、特段の事情がない限り拒否する。これにより、入国を拒否する国・地域は87ヶ国・地域となった。

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の在留資格を有する人が、4月28日までに再入国許可をもって出国した場合は、これらの14ヶ国から再入国することができる。4月29日以降に出国し、これらの国を訪れる場合は、入国拒否の対象となる。

また、外国人に対する査証(ビザ)の効力停止期間や、外国からの到着旅客数の抑制要請を5月31日まで延長する。