太平洋路線で価格取り決め、集団訴訟で一部航空会社と和解　JALなど8社

アメリカの法律事務所、Cotchett, Pitre & McCarthy LLPとHausfeld, LLPは、アメリカとアジア、オセアニア間の航空運賃について、26航空会社に対して起こした集団訴訟で、8社との和解が成立したと発表した。

和解が成立したのは、エールフランス航空、キャセイパシフィック航空、日本航空（JAL）、マレーシア航空、カンタス航空、シンガポール航空、タイ国際航空、ベトナム航空の8社。和解に応じていないのは、ニュージーランド航空、全日本空輸（ANA）、チャイナエアライン、エバー航空、フィリピン航空の5社。

原告の訴えによると、アメリカとアジア、オセアニアを結ぶ太平洋路線で、航空会社26社が価格の取り決めを行うことで、2000年1月から現在まで、26航空会社のうち1社から航空券を購入した、一部の利用者が損失を被ったとしている。和解額は3950万2000ドル（約47億7000万円）で、裁判所が分配計画を承認したのち、分配を行うとしている。

和解に応じた航空会社は訴えと責任を否定しているものの、ANAは一部の割引航空券で価格の取り決めを認めているとしている。

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