タイ国際航空、経営破綻　政府が閣議決定

タイ国際航空は、政府の閣議で改革案が承認されたとして声明を発表した。

タイ中央破産裁判所に破産法に基づき、会社更生手続きを申し立て、事業を継続した上で経営再建を目指す。当初は政府保証の融資による救済が見込まれていた。解散や清算、倒産を意味するものではないとしており、旅客や貨物輸送は通常通り継続することを強調した。すでに購入済みの航空券は引き続き利用できる。

チャクリ・パラプンタックル副会長兼社長代理は、「タイ国際航空は危機的状況からの脱却に向けて全力を尽くします。これは、より強く、より持続可能な企業になるための重要な一歩です。」として、新型コロナウイルスの感染拡大が終息後、運航を再開する意向を示した。

タイ国際航空は1959年8月に設立し、バンコクを拠点にアジアやオーストラリア、中東、北米などの30ヶ国60都市以上を結ぶ、フラッグキャリア。日本線は1960年5月に東京/羽田線を開設し、1964年9月に大阪、1988年10月に名古屋、1992年10月に福岡、2012年10月に札幌に就航、2019年10月には仙台に再就航し、週80便を運航している。資本金は218億タイバーツで、株式の約半数を財務省が保有している。従業員数は約22,000人で、日本支社には約130人が在籍する。