ANA、JALなど航空4社、中国当局へのフライトプラン提出を取りやめ

2013年11月27日

国土交通省は11月26日、中国が沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海に「防空識別圏」を設定したことを受け、定期航空協会を通じて航空各社に対し、中国民用航空局へのフライトプラン（飛行計画）の提出を取りやめるよう要請しました。

ANA、JAL、ピーチ、日本貨物航空4社中国当局へのフライトプラン提出を取りやめ Photographer:Toshio Tajiri/Flight Liner

フライトプランの提出をやめたのは、全日空（ANA）、日本航空（JAL）、ピーチ・アビエーション（APJ）、日本貨物航空（NCA）の計4社。今回の協力要請により、航空各社はフライトプランの提出を取りやめたことを国交省へ報告し、日本時間11月27日午前0時より、中国当局へ飛行計画を提出しないこととしています。

国交省は中国政府に対して厳重な抗議を行うとともに、公海上における飛行の自由を妨げるような一切の措置の撤回を要請。「航空機に不当な義務を課すような今回の措置は、受け入れられない」と、強い姿勢をみせています。

これに対し中国側は「今回の措置は特定国を対象としたものではなく、民間航空機を含め飛行の自由を妨げるものではない」と回答。

国交省は「今後も民間航空機の安全確保を含め、今般の中国側の措置についてしっかりと対応していく」と述べています。

　
日本航空（JAL）中国による防空識別圏設定空域を航行する際の当社対応について
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