政府、入国拒否の対象地域拡大　11ヶ国を追加、計111ヶ国に

政府は5月25日、水際対策強化を強化し、入国拒否の対象地域を111ヶ国に拡大すると発表した。

外国人の入国拒否対象地域に、インド、パキスタン、バングラデシュ、アルゼンチン、エルサルバドル、キルギス、タジキスタン、アフガニスタン、ガーナ、ギニア、南アフリカの新たに11ヶ国を追加した。これらの国は、5月22日に感染症危険情報レベルを「レベル3（渡航中止勧告）」に引き上げている。5月27日午前0時以降に到着する人が対象となる。

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の在留資格を有する人が、5月26日までに再入国許可をもって日本を出国した場合には、再入国が原則として可能となる。5月27日以降に日本を出国する場合には、入国拒否の対象となる。特別永住者は入国拒否の対象とならない。

すでに、過去14日以内に上記11ヶ国を含む111ヶ国・地域に滞在していた人に対して空港でPCR検査を実施しており、結果が判明するまで、自宅や空港内のスペース、検疫所長が指定した施設などで待機することになる。自宅への移動は、公共交通機関を使用しないことが条件となる。