JAL、7月16日までの減便計画決定　需要回復見込み当初計画の5割超を運航

JALグループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、7月1日から16日までの減便計画を決定した。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた緊急事態宣言の解除や、6月19日に都道府県をまたぐ移動の自粛が解除されることから、昨今の国内線航空需要は、対前年比で20％程度に回復しているとしている。同社は、7月前半には約40％程度、後半には連休を中心に50％程度まで航空需要が回復することを見込んでいる。

7月1日から16日までの国内線では減便を実施するものの、6月30日までよりも運航便数を増やし、運休路線の一部運航再開など、JALグループ当初計画の50％を超える便数を運航する。

7月1日から16日まで、94路線で6,356便を運休する。当初計画に対する減便率は47％。東京/羽田・大阪/伊丹・福岡～奄美大島線と、東京/羽田～三沢線、大阪/伊丹～隠岐・松山線、福岡～徳島・高知線の運航を再開する。

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