Go To トラベルの販売停止や上限引き下げ、観光庁で対応検討　加藤官房長官

加藤勝信官房長官は、10月12日に開いた記者会見で、オンライン旅行会社を中心とした、Go To トラベルキャンペーンの販売終了や割引額の引き下げについて、観光庁で対応を検討する意向を示した。

楽天トラベルやじゃらん、dトラベル、一休.com、Yahoo!トラベル、JR東海ツアーズ、Reluxなどで、割引の利用回数や利用金額に制限を設けたり、割引販売を終了している。じゃらんやYahoo!トラベルでは、1人1泊あたりの旅行代金の割引上限を、従来の14,000円から3,500円に大きく引き下げている。

加藤勝信官房長官は、「東京を発着する旅行についても、Go Toトラベル事業の支援の対象に加えたことにより、10月に入って、オンライン旅行会社で急激に販売が増加している。そうしたことを背景に、オンライン旅行会社で多くの旅行者に割引が利用いただだけるよう様々な措置を講じている。」と述べ、状況を踏まえて観光庁で対応を検討するとした。

また、割引上限額を引き下げることについては、「制度では最大（14,000円）ということですから、いくらというその範囲の中で規定するわけではないと想定している、そのへんも含めて利用者にしっかりとした情報が提供され、その中で利用者の皆さんが判断することは大事。そうした様々な指摘を踏まえて、観光庁で対応していただきたい。」と話した。