止まらぬGo To トラベルの混乱、原因は「SNS」と「業界団体」【永山久徳の宿泊業界インサイダー】

Go To トラベルキャンペーンの混乱が止まらない。今回の変更では、通常の宿泊料金を著しく超えるサービス・商品を提供する旅行商品、ヨガライセンス講習、英会話講習付き宿泊プラン、ダイビング免許付き宿泊プラン、免許合宿プラン、接待等を伴うコンパニオンサービスを含む商品などがキャンペーン対象外となった。また、出張サイトや法人クレジットカード利用者などを対象としてビジネス利用の制限、支援対象を7泊までとする制限などが次々と発表された。既に長期旅行商品や、上記をセットした商品を造成、販売している業者や施設からは怨嗟の声が聞こえてくる一方で規制前に過度なサービスを「売り逃げ」できた業者や施設は安堵しているなどその受け止め方も様々だ。

このキャンペーンは周知の通り、委託先の選定段階で大幅な遅れが生じたにもかかわらず、大方の予想を裏切り7月に前倒し実施された。制度設計や運用フローのあちこちに矛盾や非効率な要素を残しながらのスタートとなった。このことを疑問視する声も多いが、観光業界救済という待ったなしの課題解決のため、準備不足やそれに伴う混乱を承知の上でスピードを最優先に実施されたものであることは間違いない。なので観光業界は早期の実施に感謝しつつ、運用途中での修正やアップデートもあって当然だと考えなければならない。しかし、度重なる変更に利用者どころか当事者である宿泊業界、旅行業界がパニックを起こし、疲弊してしまっているのが現実だ。

度重なる変更が起こった原因の最も大きな要因は、混乱に乗じて制度の主旨から逸脱した旅行商品、宿泊商品を提供する事業者が存在したことと、それを告発する同業者の存在である。

キャンペーンにおける支援対象はこれまでは地域経済全体に効果を波及させたいという主旨からかなり”おおらかな”ものであった。宿泊地での遊興費や体験も広く対象とされており、対象外とされていたものは「換金性の高いもの」と「事務局が対象商品として適切でないと認めるもの」程度であった。例えば商品券付プランも「期限付き、本人限定」であれば換金性が無いので対象に含まれると早々に事務局が判断した経緯がある。ビジネス利用も同様で、制限どころかむしろワーケーションや長期利用を推奨していたものだ。これは各事業者にとっては知恵の絞りどころであり、キャンペーンの恩恵を最も受ける”40,000円”という高単価を狙ってのアイデア合戦の様相を呈していたのは利用者にとっても決して悪いことではなかった。しかし、それを拡大解釈し、宿泊代の数倍の利用券をつけよう、宿泊費をはるかに超える自動車教習所受講料を含めよう、月単位でホテルを利用し住居費を浮かせよう、利用すればするほど利用者に現金が増える”無限ループ”を完成させようとする事業者が次々と現れることとなった。