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欧州連合(EU)理事会は1月28日、入域制限の解除対象国から日本を外した。
EU各国は、理事会からの勧告を受けて入国制限対象国を見直している。7月から2週間毎に見直しが行われている。
すでに複数の国で、日本からの渡航を制限すると発表している。国により条件は異なるのもの、EU市民や、永住権保有者、公務による入国などは除外されている。ドイツやスペイン政府は2月1日以降、日本居住者の入国を制限すると発表している。
これにより、EU理事会により入域制限の解除対象国として発表されているのは、オーストラリア、ニュージーランド、ルワンダ、シンガポール、韓国、タイの6ヶ国となる。中国と特別行政区は、相互主義の原則に基づいて追加する。