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高速バスのフルフラット座席、国土交通省がガイドライン公表
国土交通省は、熊本地域のバス5社による共同経営協定の認可を行った。独占禁止法特例法に基づく初の認可で、共同経営による運行は4月1日から始まる予定。
九州産交バス、産交バス、熊本電気鉄道、熊本バス、熊本都市バスの5社は、熊本地域で共同経営を行い、4方面のバス路線を対象に、運行主体や運行便数を見直し、運行の効率化を図る。また、ダイヤを調整し待ち時間の平準化も図る。
植木・山鹿方面の「旧3号線方面の最適化」、川尻・松橋方面の「川尻市道方面の最適化」、長嶺方面の「産業道路・国体道路方面の最適化」、楠・大津方面の「旧57号線方面の最適化」を行うとしている。
4月1日から、熊本地域の共同運営に基づく運行を開始する。すでに4月からの時刻表の公開を行っており、運行が変更になる路線の定期券の取り扱いも発表している。