JAL、CA1,000人が「ふるさと応援」　全国で地域PR活動

日本航空（JAL）は3月23日、客室乗務員（CA）が地域・社会貢献活動を行う「JALふるさと応援隊」の決起大会を開いた。今後、全国47都道府県で観光資源の開発や人材育成支援などに取り組む。

JALふるさと応援隊は、社内公募によって選ばれたCA1,000人により発足。それぞれがゆかりのあるエリアの「担当」となり、47都道府県に約20人ずつ所属する。通常の乗務も行いつつ、全国で地域活性化に向けた活動を月に1週間程度行う。2020年12月1日に発足したが、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が再発出されたことにより、これまでの活動はオンライン形式の学生向け仕事講座や社員向けの特産品PR活動などにとどまっていた。

今般、緊急事態宣言が全面解除されたことを受け、本格的に活動をスタートさせることにあたり、3月23日に東京・天王洲の「JAL Innovation Lab」で決起大会を開催。参加したCA10人が決意表明した。同日は本格始動後の最初の活動として、CA10人が東京・有楽町のJALプラザと東京・新橋のアンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」でそれぞれ地域PRを行った。

「とっとり・おかやま新橋館」では、岡山県担当の井上美月さんら5人が店内外に立ち、訪れた人に岡山・鳥取両県の観光パンフレットを配布してPR。買い物客からおすすめの特産品などを聞かれると、笑顔で答えていた。

▲岡山県担当の井上美月さん

井上さんは岡山県の隣の兵庫県出身で2016年入社。岡山県には乗務や旅行で訪れる機会があり、身近に感じていたことから同県担当として手を挙げた。以前から地域活性化や社会貢献に興味を持っていたといい、「この活動を通じて岡山県の魅力を私たちから少しでも発信していけたら」と話した。