航空各社、緊急事態宣言延長や追加で特別対応を拡大

全日本空輸（ANA）や日本航空（JAL）などの航空各社は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域追加などに伴い、航空券の変更や払い戻しを行う特別対応を拡大した。

ANAは、5月9日から31日までの間に札幌/千歳を発着する便と、5月12日から31日までの間に東京/羽田・名古屋/中部・大阪/伊丹・大阪/関西・神戸・松山・北九州・福岡・沖縄/那覇・宮古を発着する便を対象に、変更や払い戻しで特別対応を行う。

JALは、5月9日から31日までの間に札幌/千歳を発着する便と、5月12日から31日までの間に東京/羽田・東京/成田・名古屋/中部・名古屋/小牧・大阪/関西・大阪/伊丹・神戸・但馬・松山・北九州・福岡・沖縄/那覇・宮古・多良間を発着する便を対象に、変更や払い戻しで特別対応を行う。

スカイマークは、5月9日から31日までの間に札幌/千歳を発着する便と、5月12日から31日までの間に東京/羽田・名古屋/中部・神戸・福岡・沖縄/那覇・下地島を発着する便を対象に、変更や払い戻しで特別対応を行う。

また、AIRDO（エアドゥ）、ソラシドエア、スターフライヤー、アイベックスエアラインズ、フジドリームエアラインズ、天草エアラインも、これらの空港発着便で特別対応を実施している。対象空港や特別対応の取扱い、対象期間などは各社異なることがある。今後も変化する可能性があるため、各社のウェブサイトで最新情報を確認する必要がある。