アメリカ国務省、日本の渡航情報更新　最上級「渡航中止」に

アメリカ国務省は、日本の渡航情報を5月24日付で、レベル4の「渡航中止（Do Not Travel）」とした。

すでに4月20日から22日にかけて、ほぼ全世界の渡航情報を改定し、約8割の国を最上級の「渡航中止」とし、その後も継続して内容を改訂している。日本は上から2番目となるレベル3の「渡航の再検討（Reconsider Travel）」を継続していた。

レベル3の「渡航の再検討（Reconsider Travel）」は、アンゴラ、エスワティニ、エルサルバドル、ガンビア、ジブチ、スーダン、セネガル、トーゴ、ドミニカ共和国、ナイジェリア、モロッコ、ヴァージン諸島、赤道ギニア、ウガンダ、オーストラリア、ケイマン諸島、サモア、シエラレオネ、シントマールテン、ニューカレドニア、ニュージーランド、ブルネイ、マラウイ、マーシャル諸島、ミクロネシア、モーリシャス、中国、台湾、アイスランド、ブルンジ、アンギラ、コートジボワール、ポリネシア、モザンビーク、イギリス、香港、イスラエル、チャド、カメルーン、タイ、バルバドス、アンティグア・バーブーダをそれぞれ指定している。

レベル2の「渡航注意強化（Exercise Increased Caution）」には、グレナダ、シンガポール、クリストファーネイビス、パラオ、ベトナム、ベナン、ベリーズ、韓国、ジンバブエ、モントセラト、モーリタニアリベリア、ルワンダ、ブータン、ガーナ、ザンビアをそれぞれ指定している。