TRASTA、東京地裁が破産開始決定　負債22億円

ホテルの運営や経営コンサルを手掛けるTRASTAが6月2日、東京地方裁判所から破産開始決定を受けた。東京商工リサーチなどが伝えた。

TRASTAは、2005年6月にBIJとして設立。当初は太陽光発電事業を手掛けていた。2017年2月には、インターアクションからKJ Investmentに株式が譲渡され、アパート経営「TATERU」の開発を手掛ける、インベスターズクラウドの持分法適用会社となっていた。

2018年2月には社名をTRASTAに変更。2019年6月にはTATERUとの資本関係を解消している。2019年10月にはスマートフォンチェックインサービス「CUICIN（クイッキン）」、2020年4月には中小規模宿泊施設のレベニューマネジメント業務支援サービス「RevNavi（レベナビ）」をリリースしていた。また、「STAY」ブランドのホテル5軒を展開していた。

負債額は、2019年5月期決算時点で22億1,948万円。