「ワクチンパスポート」、12か国・地域に適用拡大　ドイツや香港など

7月26日から海外渡航者向けに発行を開始した、新型コロナワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）の適用国・地域が増えている。

ワクチンパスポートが公式な必要書類として認める国・地域は7月21日時点で、イタリア、オーストリア、トルコ、ブルガリア、ポーランドの5か国だったところ、セントクリストファー・ネイビス、セントビンセント、タイ（プーケット島、サムイ島、パンガン島、タオ島）、ドイツ、香港、ホンジュラス、リトアニアの7か国も追加した。

また、韓国では隔離免除書発行に必要な書類のうちのひとつである「予防接種証明書」、エストニアでは日本の証明書を認証するとしているものの、すでに入国後の隔離や入国時のPCR検査についてワクチン接種の有無にかかわらず不要としている。

ワクチンパスポートは、海外への渡航予定がある希望者に対し、自治体が発行する。発行申請方法は自治体によって異なり、郵送や窓口で申請を受け付ける。手数料は無料。当初は紙の証明書を発行する。

現段階では、日本への帰国・入国時には、ワクチンパスポートの有無に関わらず、出国72時間以内の検査証明書の提示、14日間の公共交通機関の不使用や自宅での待機、位置情報の保存や提示、接触確認アプリのダウンロードなどの水際対策措置の対象となる。一部地域からの入国では3日〜10日間の停留措置の対象となる。