大阪・夢洲のIR、MGM・オリックス連合を事業予定事業者に選定

日本MGMリゾーツとオリックスによる、MGM・オリックス コンソーシアムは、大阪・夢洲での特定複合観光施設設置運営事業の設置運営事業予定者に選定されたと発表した。

大阪府と大阪市は9月28日、大阪府市IR事業者選定委員会での審査の結果、1,000点満点中788.5点を獲得し、MGM・オリックス コンソーシアムを設置運営事業予定者として選定したと発表している。

MGM・オリックス コンソーシアムが提案したのは、国際会議場約3.7万平方メートル、展示等施設約3.1万平方メートル、バスやフェリーターミナルなどの送客施設約1.4万平方メートル、宿泊施設約28.9万平方メートル、シアターなどのエンターテインメント施設約1.3万平方メートル、カジノ施設約6.1万平方メートルなど、総延床面積約77万平方メートルの施設。

初期投資額は約1兆800億円（税別）。年間来場者数は約2,050万人で、そのうち国内客が約1,400万人を占める。年間売上は約5,400億円で、カジノの売上が約4,300億円。雇用者数は約15,000人で、大阪府と市への納付金や入場料は年間約1,100億円になることを見込んでいる。

MGMリゾーツ・インターナショナルのビル・ホーンバックル社長兼最高経営責任者（CEO）は、「大阪にワールドクラスの統合型リゾートを開発するという目標を達成するために、大阪府および大阪市が包括的で熟考された選定プロセスを実施し、私たちが大阪のパートナーに選ばれたことを大変光栄に思います。日本ほど、ツーリズムとホスピタリティの未来が明るく、楽しみな場所はなく、大阪はその未来の始まりにふさわしい場所です。大阪をワールドクラスの観光地として確立し、ゲートウェイとしてのIRを通じて、日本の豊かな文化と歴史を世界にアピールできる機会に一歩近づけたことは、非常に喜ばしいことです。今後、大阪府および大阪市と緊密に連携し、大阪の皆様が誇りに思うことのできる、象徴的なIRの実現に向けて尽力してまいります」とコメントした。

今後、10月から2022年1月ごろにかけて区域整備計画の作成や公聴会の実施、基本協定の締結などを予定する。2022年2月から3月ごろに大阪府議会と大阪市会での同意を経た後、2022年4月ごろにも区域整備計画の認定を国に申請する。