全旅連青年部、斉藤国土交通相に支援要望　Go Toの割引率見直し再検討など求める

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）青年部は11月19日、斉藤鉄夫国土交通相に、「宿泊事業者に対する継続的な支援要望」を提出した。

Go To トラベルキャンペーンの早期再開を訴えたほか、補助率や地域共通クーポンの配布額が引き下げられると発表を受け、ゴールデンウィーク以降の割引率見直しや予算の拡充、キャンペーンの継続的実行についても再検討するよう求めた。雇用調整助成金の延長や受給条件の見直し、金融支援策の拡充なども要望した。

全国の宿泊事業者を対象とした調査では、負債比率は平均528％の倒産危険水準、債務償還年数は平均17.5年にまで悪化した。売上がコロナ前の水準に戻ったとしても、17.5年に渡って融資の返済を続けなければいけない状態で、「廃業危機と向き合い続ければならない」としている。