「水際措置の解除、引き続き求めていく」　ANAHD片野坂社長

ANAホールディングスの片野坂真哉社長は、水際措置の緩和を引き続き政府に求めていく方針を、TRAICYのインタビューで明らかにした。

11月から始まった水際措置の緩和について、「政府が段階的にではあるものの緩和を進めていることを歓迎している。だが産業界からは『非常に使い勝手が悪くて手続きが複雑。このままでは企業は商談に行けず、海外企業との競争に危機感を募らせている』と聞く。感染状況を注視しながらも、水際措置の解除を引き続き要請していく（片野坂社長）」と、検疫措置の緩和を求める考えを示した。

2020年2月から続いている水際措置の緩和により、誓約書や活動計画書、ワクチン接種証明書を提出するなどの事前の申請などを条件に、待機期間を14日間もしくは10日間から3日間に短縮できるようになった。一方で、申請窓口がわかりづらく、審査期間の長期化など、緩和になっていないという指摘もある。11月17日からは先行して、経済産業省が電子申請システムを稼働させた。

国際線は、10月から12月までの第3四半期、コロナ前の1割にも満たない需要見込みと依然として厳しい状況が続く。1月以降も段階的に再開することを見込んだ予測を立てており、第3四半期はEBITDAの黒字化、第4四半期には営業利益の黒字化を目標としている。