緊急事態宣言解除で国内線需要上向き　ANAHD片野坂社長

ANAホールディングスの片野坂真哉社長は、緊急事態宣言明けの国内線需要が堅調に増加し、予測より上振れしていることを、TRAICYのインタビューで明らかにした。

「足元の需要は良いスタートを切った」と、緊急事態宣言明けの需要動向を評価。「1日あたり（の旅客数は）、9月が4万5,000人だった。10月は5万5,000人、11月が7万人ぐらい、12月は8万人ぐらいの勢い（片野坂社長）」で、12月の旅客数は2019年比で6割程度と想定している。

飛び石連休の週末となる11月19日（金）には、1日10万人が利用した。それでも足元の旅客数はコロナ前の半分程度ではあるが、「間違いなく、緊急事態宣言が解除されて国内は動き出した。国内は我々の需要予測の上をいく勢い（同）」と話した。

一方で、国際線はビジネス目的などを対象に水際措置が緩和されたものの、申請方法が複雑で、審査期間の長期化も課題となっている。入国者数制限が1日5,000人に緩和されるものの、需要と比べて著しく少ないという声も大きい。