ANAが見据えるコロナ後の航空業界、”第3ブランド”やピーチとの関係を聞く【ANAHD・片野坂社長インタビュー全文】

新型コロナウイルスの影響を大きく受けた航空業界。2期連続で巨額の赤字を計上する見通しのANAホールディングスでは、アフターコロナを見据えた取り組みを着実に進めている。

片野坂真哉社長に、来期の見通しや注目が集まる第3ブランドの航空会社、ANAとピーチの関係強化について、インタビューで話を伺った。（オミクロン株発見前の11月22日に実施した）

ー今期は赤字の見通しだが、今後需要の回復、来期の業績をどのように見通しているか。
なかなか難しい。今年度は1,000億の赤字という予想を立てている。しかし、来年度は黒字を見通している。

足元の需要は良いスタートを国内線が切った。1日あたりの利用者数は、9月が4万5,000人だった。10月は5万5,000人、11月が7万人程度、12月は8万人程度の勢い。2019年と比べると、旅客数ベースで10月が40％（実績）、11月が50％（見込み）、12月が60％（同）程度になる。

この飛び石連休（11月20日〜23日）は、金曜日に1日10万人のご利用があった。コロナ前の平均13万人と比べると半数程度でまだまだだが、間違いなく緊急事態宣言が解除されて国内は動き出した。私もこの10日間、国内線で3往復出張に行ってきたが、空港は混んできて、小型化していることもあるが機内は満席だった。国内線の需要は上向いている。

こういう予想の中で、1,000億円の赤字については、社員45,000人にも、第3四半期はEBITDAをプラス、第4四半期には営業利益で黒字にするということを示している。結構大変だが頑張っていきたい。来年度は需要回復のスピードは遅いものの、確実に回復していくという見立てをしている。黒字の確度は高い。

ーGo To トラベルキャンペーンが1月末、2月開始という話が出ている。12月、できるだけ早くといった要望も出ていた。業績面での懸念は。
旅行業界や運輸業界から、Go To トラベルの早期スタートの要望があった。いまのところ、1月中旬くらいからと言われている。GW以降も継続を、と要望している。去年に比べて上限が変更になり、平日と休日でクーポンの単価が下がってもいる。直接航空券、新幹線のきっぷの予約は対象ではなく、旅行商品に対する支援で、ホテル、旅館、バス、鉄道、飛行機といったサプライヤーに支援ができるだけスムーズかつ迅速に行き渡ることを期待している。

ーSARS、MARSいった感染症や9.11、政変によるリスクは常にある。今後教訓をどう生かしていくか。
若い社員は今回のことで驚き、不安になっているかもしれないが、私たちは過去こういったリスクに常にさらされてきた。1997年はアジア通貨危機で6期連続無配だった。2001年は9.11、JALとJASの統合があった、2007年にはリーマンショックもあった。リーマンショックが2年続いても我々の財務体質は耐えられるという見通しを持っていたが、今回はそれを超える影響だった。こういったことは大きな学びになる。

コロナが始まる1年前の2019年に、東京オリンピック・パラリンピックに向けた中期経営計画を作っていた。波があるから、その先にきっとまたリスクがある。そのリスクに備えて、過去に何をしてきたかを勉強しようじゃないかと、役員勉強会を2回ほどやった。おかげで、今回のコロナ禍の状況になったとき、迅速にいろんなアイデアが私のところに寄せられた。雇用は守ると宣言したが、社員には苦しい状況を強いることになり、その中には賃金や賞与のカットといったものもあった。社員は本当に頑張ってくれている。

もう1つは、パンデミックでは航空のように人を抱えたビジネスは非常に大きいリスクにさらされる。次なる体制を2つ、航空はITなどを使ってサービスモデルを少し省人化に変えようじゃないか、こういうことも大きな教訓になった。貨物事業をしっかりと作り上げていこうと、こういう契機にしたい。航空一本足打法からの脱却、これが待ったなしだと実感した。