帰国・入国者の待機施設、9,610室を確保

日本へ帰国・入国する人が待機する宿泊施設を、12月8日時点で9,610室を確保していることがわかった。12月8日に開かれた衆議院本会議で、岸田文雄首相が立憲民主党の泉健太代表の質問に答え、明らかにした。

泉代表は、現在は地域別に3日・6日・10日に分けている宿泊施設での待機期間を、一律10日にすべきであると提案した。岸田首相は、「入国者の隔離期間の設定は、強い私権制限を伴うことに留意しつつ、医療専門家の意見を踏まえ、オミクロン株対応に限られた資源を集中させる観点から、リスクに応じた対応が適切」と回答した。

待機施設は12月4日時点から2,260室を追加し、9,610室を運用しているものの、「引き続き待機者の増加に備え、地方自治体とも連携して、必要な宿泊施設の確保に取り組む」（岸田首相）とした。

また、帰国・入国時に実施する抗原検査をPCR検査にすべきであるという提案にも、岸田首相は、「検査判明までの待機時間を短くする必要があることから、迅速に結果が判明し、PCR検査と一致率が高い、抗原定量検査が現時点では最も適している。抗原定量検査では判定が難しい場合には、追加的にPCR検査を行うなど、適切に対応している」と述べた。

首都圏では、東横INN成田空港本館、東横INN成田空港新館、マロウドインターナショナルホテル成田、ヴィラフォンテーヌ グランド 東京汐留、ヴィラフォンテーヌ グランド 羽田空港、アパホテル＆リゾート〈両国駅タワー〉、アパホテル＆リゾート〈横浜ベイタワー〉、アパホテル〈東京潮見駅前〉などが、帰国・入国者向けの待機施設として使用されている。待機施設不足により、名古屋や福岡へチャーター便で輸送も行っていた。