帰国・入国者待機施設、約13,000室を確保　仙台や福岡へ移動のケースも

2021年12月13日

松野博一官房長官は、12月13日午後の会見で、帰国・入国者の待機施設を約13,000室確保したことを明らかにした。

12月10日時点から約2,000室を増室しており、地方自治体を連携して必要な待機施設の確保を急ぐ。

また、成田空港に到着した帰国・入国者の一部が、仙台や福岡などの宿泊施設へ移動を余儀なくされていることも明らかになった。松野官房長官は、「オミクロン株の世界的な拡大により、水際措置強化に用いる宿泊施設の利用者が増えており、平準化を図るためのもの」として、理解を求めた。