観光庁、Go To トラベル事業の不正で調査結果発表　HIS子会社やJHATに返還請求、刑事告訴も視野

観光庁は、JHAT、ミキ・ツーリスト、ジャパンホリデートラベルによるGo To トラベル事業の給付金不正受給問題に関する調査結果を発表した。

JHATとミキ・ツーリストの間では、給付金2,856万円の申請を行い、うち428万4,000円を受給したほか、地域共通クーポン1,224万円の発行を受け、うち1,223万円を実際に使用した。事務局の調査では、2020年10月22日から12月21日までの間、4,800人泊分の宿泊がなされるべきところ、実際は114人泊分しか宿泊が行われていなかった。

JHATとジャパンホリデートラベルの間では、法人顧客4社の社員などの名義を使用し、給付金7億4,047万2,000円の給付申請を受け、うち3億1,249万4,000円を受給したほか、地域共通クーポン3億3,031万8,000円分の発行を受け、うち3億1,963万6,000円分を実際に使用した。事務局の調査では、55,053人泊分の宿泊がなされるべきところ、少なくとも9,175人泊分の宿泊が行われていなかった。

3社に対しては、すでに支払い済みの給付金や地域共通クーポンのうち不適切な使用分の返還を請求するとともに、今後開始する事業への参加を停止する。刑事告訴も視野に入れ、引き続き調査を進める。

また、ミキ・ツーリストとジャパンホリデートラベルの親会社であるエイチ・アイ・エスに対しても厳重注意を行い、改善策の策定や、事実関係の全体を明らかにするための調査を継続することも指示した。業界団体にもコンプライアンスの徹底を求めた。