JATAとANTA、コンプライアンスに関する取り組みを共同実施

日本旅行業協会（JATA）と全国旅行業協会（ANTA）は、雇用調整助成金やGo To トラベル給付金の不正受給疑惑事案に鑑み、コンプライアンスに関する取り組みを共同で実施する。

行動規範や宣誓書の基本形を記した、「旅行業界におけるコンプライアンスへの取り組みの手引き」を作成し、両協会のウェブサイトに掲載し、会員各社がカスタマイズするなどの上で活用するよう促す。

また、国土交通省公益通報相談窓口を会員企業の社員へ周知するよう要請する。経営者向けのコンプライアンス研修を年1回程度実施し、初回は両協会共同で3月中旬に、東京と名古屋、大阪で実開催する。実施後には動画と資料を会員向けウェブサイトに掲載する。

両協会会員で独自の仕組みを有しない会社に所属する社員向けに、eラーニングを活用したコンプライアンス研修・試験のシステムを提供し、加盟社全体のコンプライアンスの向上と定着を進める。

手引きは6月1日に施行予定の改正公益通報者保護法の施行後、改定を予定している。