完全な需要回復は25年まで見通せず、国際線中心に影響残る　JAL赤坂社長

日本航空（JAL）の赤坂祐二社長は5月6日に開いた会見で、新型コロナウイルスの影響による需要の落ち込みから、少なくとも2025年までは完全に回復しないとの見通しを示した。

2023年3月期にはコロナ前と比較して、国内線では90％、国際線では45％程度まで需要の回復を見込む。国際航空運送協会（IATA）の想定に地域特性を加味したもので、国際線は第1四半期が25％、第2四半期が45％、第3四半期が55％、第4四半期が65％を見通す。国際線を中心に、2025年まで影響が残ることを想定する。

北米路線では通期で8割強、年度後半はほぼ従来通りに回復させる。北米との間での三国間流動需要が大きい東南アジア路線は従来の6〜7割にまで増やす。中国や香港、台湾などの近距離アジア路線は比較的厳しいとした。日本人観光が多いホノルルやグアム路線は需要回復の促進も検討する。

円安による需要への影響は、「非常に心配」としながらも、「（円安を）上回る需要がある。インバウンドには円安はいい方向に働く」（赤坂社長）と話した。