宿泊・旅行業6団体、自民党所属の国会議員に支援要請

2022年5月24日

宿泊・旅行業6団体は連名で、自民党所属の国会議員に対し、観光支援を要請した。

支援を要請したのは、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、全日本ホテル連盟、日本旅館協会、日本ホテル協会、日本旅行業協会、全国旅行業協会の6団体。

観光地・観光サービスの高付加価値化推進事業の制度拡充、Go To トラベルの早期再開と期間延長・予算拡充などに関する継続的な支援を要望した。県民割やブロック割などの観光刺激策が講じられている一方で、依然として観光産業は危機的な状態であるとした。地場食材や特産品の域内消費率が高く、地域経済に与える影響は非常に大きいとしている。

全国旅行業協会（ANTA）全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会全日本ホテル連盟日本ホテル協会日本旅行業協会（JATA）日本旅館協会

宿泊・旅行業6団体、自民党所属の国会議員に支援要請

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