ジャパネットHD、スターフライヤーと資本業務提携　議決権比率14.2％に

ジャパネットホールディングスは、スターフライヤーと資本業務提携を行うことを決めた。

アドバンテッジパートナーズ傘下のファンドが保有する、スターフライヤーの普通株式と新株予約権を行使して取得する普通株式を、9月28日付けで取得する。取得株式数は50万株、議決権比率は14.2％となる。機内エンターテインメントサービス、物販事業、旅行事業での連携を強化する。

スターフライヤーは、アドバンテッジパートナーズと2020年12月25日に事業提携契約を締結。事業構造改革を行い、非航空収入の増加を目指している。

ジャパネットたかたが厳選した商品を機内で購入できるよう、機内誌やモニターで販売する。スターフライヤーブランドを活用したオリジナル商品の共同開発や、九州北部周辺地域の魅力ある商品を発掘し機内販売商品での展開、チャーター便を活用したスポーツ観戦などの新たな旅行商品の開発などを予定している。

スターフライヤーとアドバンテッジパートナーズの提携は継続し、中長期的に収益体質の強化や企業価値の向上を見込めざす。A種種類株式の保有は継続する。