アメリカ運輸省、航空会社などに手数料の透明性確保求める　新規則案発表

アメリカ運輸省は、航空会社や航空券検索サイトは、航空券の検索時に最初に表示された時点で、手数料を開示するように求める規則案を発表した。

国内外の航空会社やメタサーチなどに、子供の同伴、フライトの変更やキャンセル、受託手荷物や機内持ち込み手荷物の手数料を、航空券が最初に表示された時点で開示することを求める。アメリカ運輸省は、「顧客が最も良い取引を選択するために必要な情報を提供することを目的としている。不意打ちの手数料があっという間に膨らみ、一見安く見える運賃も台無しになりかねない」と導入する趣旨を説明した。

ピート・ブティジェッジ運輸長官は、「顧客は航空券を購入する前に、フライトにかかる全ての費用を知る権利がある。この新しい規則案では、航空会社は顧客に対して、請求する手数料について透明性を確保することを義務付けることになる」と述べた。

「アメリカ経済における競争促進に関する大統領令」に対応するもので、公正な競争を促進する取り組みの一環として行われる。この他にも、インターネットのプロバイダー料金、銀行やクレジット会社の当座貸越や遅延料金など、他の産業の不公正な料金に関しても議論される。一般市民や利害関係者には、官報掲載から60日以内に意見提出の機会が与えられる。