2022年の旅行業の倒産は18件、負債総額18億円　東京商工リサーチ調査

東京商工リサーチによると、2022年の旅行業の倒産は18件で、負債総額は18億3,200万円だった。

負債額1,000万円以上の企業倒産を集計したもので、件数は前年より13件減った。負債総額も半減した。件数の減少は3年ぶり、負債総額は過去20年で2番目の低水準となった。

新型コロナウイルス関連の倒産は17件で、倒産件数の9割超を占めた。地区別では関東が最多で、東京都や大阪府など、都市部の事業者が中心となった。主なものでは、東京都のアイ・テイ・エス、大阪府の国際観光、沖縄県のHANS ADVENTURE、広島県のトラベルアイなどが倒産した。

東京商工リサーチでは、インバウンド、国内旅行の需要が急伸する一方で、円安により、海外旅行需要の回復に時間を要していることに加え、ゼロ・ゼロ融資の返済開始が本格化することから、海外旅行を主力に展開する事業者や、資金余力に欠く小・零細事業者を中心に、倒産が再び増加する可能性があるとしている。