旅工房、Go Toトラベル給付金不正受給で再検証

旅工房は、Go To トラベル事業の給付金受給に関する調査結果で、再検証すべき事項が発生したとして、検証委員会を設置した。

旅工房では、グローバル・アライアンス部門で給付金の不正受給疑惑が発生したことから、2022年2月4日付けで調査委員会を設置。翌月2日付けで調査報告書を受領していた。ジャパンホリデートラベルに宿泊手配などを委託して販売した旅行のうち、11,014人泊で宿泊が行われておらず、地域共通クーポンを本来は利用できない宿泊代金に含まれるべきリネン・清掃代などに一律で充てていた。また、観光庁は同月4日付けで、旅工房を新たな旅行支援への参加を停止すると発表している。

外部機関より、前回の調査結果のうち一部の事項で、売上計上に関する事実関係について、より深度のある調査をすべきとの指摘がなされたことから、資金循環の有無やその内容、役員の関与・認識などの事実関係を再検証する。

検証委員会は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の三宅英貴弁護士を委員長、井出浩二公認会計士事務所の井出浩二公認会計士、小林純也公認会計士事務所の小林純也公認会計士を委員として、検証を実施する。

なお、すでに前回の調査で対象となった、Go To トラベル事業給付金の受給申請にかかる売上の取り消し、債務の計上などの会計処理は済んでいることから、業績に対する影響は軽微であるとしている。