ピーチ、5つの自治体と「機内ふるさと納税」実証実験開始

ピーチ・アビエーションは、5つの地方自治体と連携し、「機内ふるさと納税」の実証実験を実施する。

京都府京丹後市、大阪府泉佐野市、愛知県小牧市、和歌山県有田市、大分県佐伯市と実施するもの。ピーチの国内線全31路線で、1月27日以降順次、機内デジタルサービスを通じて、利用者のスマートフォンやタブレット端末から「機内ふるさと納税」ができるようになる。期間は3月31日まで。

共通や相違する地域課題を有する複数の広域の自治体と企業が連携し、地方創生に取り組むものとしており、共通課題の一つである「観光地としての知名度向上」の解決を目指す。ふるさと納税を推進するだけでなく、返礼品の地場産品などのプロモーションを通じ、地域の魅力を発信する。

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