日米間航空協議、羽田空港の発着枠割当で合意できず

国土交通省は、12月2日から4日までワシントンで開催していた、日本とアメリカとの間の航空協議の結果を発表した。

日本側からは平垣内久隆大臣官房審議官ほか、アメリカ側からはトーマス・エングル国務次官補代理ほかが出席。当初の予定より1日延長して、羽田空港の発着枠の割り当てについて協議を続けていた。発着枠の割当で双方の合意は得られなかったため、引き続き協議を行う。

現在、日米間は旅客便は週525便、貨物便は週75便の計600便をを運航。日本の航空会社は東京/羽田・東京/成田・大阪/関西・名古屋/中部とアメリカ12都市、アメリカの航空会社は東京/羽田・東京/成田・大阪/関西・名古屋/中部・福岡・札幌/千歳・仙台とアメリカ22都市を結んでいる。

2014年の輸送人数は1084.8万人で、日本の航空会社は362.4万人、アメリカの航空会社は656.7万人、第三国の航空会社は65.7万人を輸送している。

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