アムステルダム・スキポール空港の発着枠削減、裁判所が認めず

オランダ・ハールレムの裁判所は、アムステルダム・スキポール空港での発着枠削減を差し止める決定を、4月5日に下した。

オランダ政府は、スキポール空港の年間発着回数を現在の50万回から46万回に減らし、2024年までに44万回にまで削減することを決定したと突如発表し、航空業界が非難していた。

KLMオランダ航空はこの決定を受けて、冬期の運航スケジュールを5月初めにも決定する見通し。スキポール空港発着の運航便の6割を占めるKLMオランダ航空が発着枠の削減の影響を最も受けるとみられていた。

KLMオランダ航空とKLMシティホッパー、マルティネア、トランザビア航空のKLMグループとデルタ航空、エア・カナダ、ユナイテッド航空、フェデックス、ジェットブルー航空。ブリティッシュ・エアウェイズ、ブエリング航空、ルフトハンザ・ドイツ航空、業界団体のAirlines for Europe（A4E）が訴訟に参加し、国際航空運送協会（IATA）もこの申し立てを支持していた。

IATAは、「乗客、航空会社、オランダ経済にとって”救済”」との声明を発表したものの、「減便の脅威は依然として現実的」であるとした。

航空業界は、自社の脱炭素化目標や政府の方針に従い、数十億ユーロを投資しているものの、オランダ政府の決定は、解決策を考慮せず、運航制限に依存するもので、国内法や欧州法、国際法に違反しているとして批判していた。