近畿日本ツーリスト、過大請求最大約16億円　コロナ関連の受託業務

KNT-CTホールディングスは、連結子会社である近畿日本ツーリストによる、新型コロナウイルス関連受託業務での過大請求に関する緊急点検で、最大約16億円の過大請求が判明したと発表した。

点検対象となったのは、2020年4月から2023年3月までに、近畿日本ツーリストが扱った762自治体などからの受託事業2,924件。再委託先などへ発注した内容と自治体などへ請求した内容を突合し、契約書と仕様書、見積書、発注書、請求書、精算書などを照合した。点検は現在も継続している。

4月12日に発表した2億9,000万円を含めて、5億8,400万円が過大請求であるとしたほか、十分な証憑が確認できないなどの理由で、約10億円を一時的に過大請求に分類した。

過大請求であると認識して報告した自治体は、大阪府、大阪府東大阪市、大阪府羽曳野市、大阪府泉大津市、大阪府河南町、静岡県焼津市、静岡県掛川市のほか、9自治体。