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エア・モルドバは、裁判所に事業再建計画を提出した。倒産を回避するとともに、既存の問題を解決の上、投資を受け入れることを目的としている。
すでに外部の投資家が、5,000万米ドルを投資する意向を示しているとしており、これにより財務上の問題が解決できるとしている。
5月2日から裁判所による決定が出るまで、運航と航空券の販売を停止する。裁判所の決定後、3日以内に運航を再開する見通し。
エアモルドバによると、国営航空会社時代の汚職のほか、新型コロナウイルス、ウクライナ問題による収益の大半を占めていたロシア便の運航停止、リース会社による機体の引き上げなどの様々な外部要因により負債が増加したとしている。
エア・モルドバは、モルドバの首都キシナウを拠点とする航空会社。国営航空会社だったものの、2018年に民営化された。