ユナイテッド航空、羽田発着枠一部自由化の提案却下を求める　デルタ航空の「日本戦略の失敗」主張

ユナイテッド航空は、デルタ航空による羽田発着最大2路線の自由化の提案を却下し、未使用の発着枠の再配分をアメリカ運輸省に対して重ねて求めた。

未使用発着枠の返上免除期間が終了する7月時点でに運航する予定のない発着枠について、航空会社は直ちにアメリカ運輸省に通知するほか、他社が羽田路線から撤退した場合、1年以内に運航を開始することができるバックアップ権限を付与するよう求めた。

デルタ航空のアメリカ運輸省への提出物は、虚偽の説明や曖昧な表現が含まれているとしたほか、劣勢を装い、公共の利益を犠牲にしていると非難。デルタ航空の提案を受け入れた場合、各社の路線が重複する可能性があり、発着枠の公共性を損なうとした。

ユナイテッド航空は、「羽田は日本各地への接続性が高く、成田は東京以外とアジア太平洋地域の旅行者に重要な存在で、ユナイテッド航空はアメリカ東海岸、中部、西海岸から両空港へアクセスできる戦略を練り上げた」とした一方、デルタ航空は、「両空港の需要を満たす機会があるにもかかわらず、意図的に（成田へ）就航しないことを選択した」ことから、「事実上、日本戦略がうまくいかなかったことを認めている」と主張した。

また、ユナイテッド航空は日本以外にも広範なアジア戦略を慎重に検討し、太平洋横断路線に投資を継続してきたものの、デルタ航空やアメリカン航空は戦略的な投資を行っていないとして、「不当な利益を確保するための目眩ましであることを見抜くべき時」「不当な優位性と特別扱いを確保することを意図した作戦」と述べた。

アメリカ3社と共同事業パートナーをあわせた、東京・ソウルとアメリカを結ぶ路線での発着数は均衡が保たれており、両都市から発着する国際線の就航都市はデルタ航空と大韓航空の合計数が他を大きく上回るとした。デルタ航空と大韓航空、合併予定のアシアナ航空を合わせると、韓国とアメリカ間のシェアは84％を占める。「デルタ航空が、東京からソウル/仁川ハブにリソースを振り向ける決断をしたことは、非難されるべきことではないが、デルタ航空はその戦略的作戦を利用して、負け犬として振る舞うことを許してはならない」と繰り返した。

また、ユナイテッド航空が水際対策の撤廃後に鮮明な回復傾向にあるとのデータを提出した、日本の需要環境に関し、デルタ航空は異議を唱えていないことから、「反論できない」と一蹴。日本とアメリカ間の航空券の発券量は増加しており、売上高も14％増加しているなど、毎月改善傾向にあるという。ユナイテッド航空の過去2週間の日本とアメリカ間の平均搭乗率は約86％で、先週の日本行きは95％だったとしている。