空港の保安検査、実施主体を空港管理者に移行へ

国土交通省は、空港での保安検査の実施主体を空港管理者に移行する意向を明らかにした。

今後の航空需要の増大や航空セキュリティの重要性の高まりへの対応に向け、有識者会議で議論を行ってきた。とりまとめを公表し、見直しの方向性を示した。

現在、保安検査は航空会社が実施主体であるものの、旅客利便と検査の厳格性を同一主体が追求することや空港内で同一の保安水準を確保する困難さ等の課題が指摘されていることや、空港混雑の社会問題化、航空保安に関する事案が発生していることを踏まえ、実施主体や費用負担を、諸外国の例を参考として見直す方針を示した。

旅客や国、航空会社が財源を負担する。今後、適切な保安金井料金や費用負担割合、旅客利便の確保のための航空会社との連携、空港規模を踏まえた導入時期・方法、補償のあり方などを検討する。

2024年春ごろを目処に結果を目止め、2025年度以降にも実施主体を移行することを目指す。