ニューヨーク市観光会議局、代表団来日に伴い4年ぶりに観光セミナーを開催　東京都と相互観光パートナーシップを更新

ニューヨーク市観光会議局は11月17日、ニューヨーク市から業界パートナー10社を含む代表団の来日に伴い、2019年以来となるメディア向けの観光セミナーを開始した。

ニューヨーク市観光会議局の本部メンバーと加盟サプライヤー10社は、11月15日から17日にかけて来日し、東京と大阪でセールス＆メディア合同ミッションを開催した。ミッションに合わせ、ニューヨーク市と東京都の観光を促進する相互観光パートナーシップが更新された。このパートナーシップは2017年に締結されたもので、エグゼクティブ・バイスプレジデントのティファニー・タウンゼント氏によると、「都市間交流、メディアへのアクセス、プロモーションなどのマーケティング活動のベストプラクティスを共有し、継続的な観光経済の成長を目的としたものである」という。

2023年の日本からの渡航者は約197,000人にまで回復を見込んでいる。2019年には354,000人が訪れていた。東京都との相互観光パートナーシップの更新を機に、マーケティング活動の強化を図る。旅行会社向けには、日本語字幕付きの無料オンライン・トレーニングツール「トラベルトレード・アカデミー」の提供も始めた。

ニューヨーク市観光会議局は、ニューヨーク市にある5つの行政区全域の観光推進および経済発展、そしてイメージ向上を目的とした、ニューヨーク市の公式ツーリズム・マーケティング機関。ニューヨークには2022年、国内外から5,670万人の旅行者を迎えた。