路線バスの8割で減便や廃止、運転手不足で維持困難　帝国データバンク調査

帝国データバンクは、運転手不足でダイヤ維持が困難となり、路線バスの8割で減便や廃止が今年実施されたとの調査結果を明らかにした。

全国の路線バスを運行する、2022年度末時点で30路線以上を有する、公営を除く127社を対象に調査、分析を行った。高速バス路線のみの事業者は除外した。127社は合わせて約14,000路線を運行している。

調査対象となったうちの98社で、2023年に1路線以上の減便や廃止を実施。2024年に実施予定や検討中の事業者を含めると103社となり、全体の8割を超えた。ほぼすべての都道府県におけるバス路線で減便・廃止が実施され、人口密集地の首都圏でも、郊外～郊外を結ぶ路線や早朝・深夜便を中心に減便や廃止が多く目立っている。

ほぼすべての事業者で人手不足を理由としており、これまで都市間高速バス路線などを廃止して維持してきたものの、運転手の高齢化や人手不足により対応が限界になったことで、運行系統の整理など減便や廃止に踏み切ったケースが目立っている。ドライバーの時間外労働に年960時間の上限が課される「2024年問題」に対応するためにダイヤ改正を行ったケースや、沿線の人口減による不採算化を理由としたケースもみられている。他方で、平日の市街地路線や休日のショッピングモール線など、収益確保が見込まれる路線では増発を行うケースもあるという。

また、1社あたりの従業員数は、2019年と比べて、調査した307社のうち半数以上で減少している。コロナ禍には貸切バス業界からの人材流入もあったものの、以降は再び減少傾向で推移し、待遇の良い貸切観光バスに人材が流出していることなどを背景に、2024年問題への対応も含めたダイヤ維持に必要な運転手の増員が難しくなっているという。

他業種に比べて給与水準が低いことや、長時間労働など待遇面の悪さが人材定着に悪影響を及ぼしているとの指摘があるほか、コロナ禍で落ち込んだ乗客数が完全に戻り切れていないことや、燃料費高騰による収益面での打撃も重なり、賃上げで運転手を確保する余力のあるバス会社が少ないことも、問題解決の糸口が容易に見つからない要因と分析している。